カルピスといえば、私たちの生活で慣れ親しんだ企業です。日ごろ目にする商品の企業買収劇、その金額や規模は上場企業レベルであったとしても、M&Aが衣食住に影響ある身近な感覚で起こっていることを痛感しました。

アサヒグループHDにとって今回のM&Aの目的は、飲料事業の拡大です。買収後の業界シェアが第4位から第3位へ浮上します。また、引き続きM&Aには積極的姿勢を示しています。

一方、味の素は売却資金をもとに企業成長のための投資に活用するようです。コアビジネスに経営資源を振り向けるようで、具体的な投資は加工食品や先端バイオ関連、またM&A(技術買収も含む)とも報じられています。

M&A後の両者の企業活動に注目したいところです。

M&A = 上場企業ではない

上場企業のM&Aだけが、新聞紙上をにぎわせているので、M&A＝上場企業の印象を与えかねませんが、中堅・中小企業もM&Aを活発に進めています。いかんせん、上場企業と中堅・中小企業では、M&Aの目的が違います。いずれにしても生き残りをかける手段の位置付けは変わりません。

非常に競争の厳しい時代、100%すべての企業に与えられた手法ではありませんが、検討するに値する手法である事は間違いありません。

今回のＭ＆Ａの狙いは、日本電産のグループ会社で製造している中小型プレス機を、ミンスターが持つ80ヵ所の欧米での拠点を利用して拡販し、逆に、日本電産が持つ中国等のアジア市場の販売網を利用してミンスターの取引先の開拓を行うという相乗効果を狙ったものである。
さらに、両社のノウハウを持ち寄り、中大型の部品向けのプレス機の共同開発も行う。

私自身も以前にお付き合いのある大手企業様から聞いた事があるが、顧客からの要望を解決するために必要な知識や技術が無い場合は、それを解決できる企業をＭ＆Ａによって買収し、対応力を高めていて、その結果としてグループ企業体が出来上がったという事である。

技術革新のスピードが速い現在においては、即市場参入できる事が最も重要という事ではないだろうか。それだけに、中小・零細企業は、中堅以上の企業よりもその流れを敏感に感じなければならないと思う。

Ｍ＆Ａと言う手法は、経営権を譲ると言う、厳しい選択を伴うのかもしれないが、中小企業が生き残るためには、『戦略』としてこの手法を活用する時代になってきたのではないだろうか？

M&A攻勢

クボタはこの目標達成のために、Ｍ＆Ａを含めた戦略によって海外事業拡大を加速させ、機械事業全体の売上についても２～３年で、現在の７，０００億円から１兆円に引上げを計る模様。現在でも、２０１２年秋に『タイ』で２０１３年初めには『北米』で現地生産を開始し、またノルウェーでも相乗効果を期待して、畑作用作業機器大手のクバンランド社の完全子会社化を目指している。

益本会長兼社長は、『自前主義は採らない』と語り、今後も海外ではM&Aや業務提携によって事業の拡大を目指す。

中小企業に与える影響は？

東北地方に、大規模な生産拠点を有していた各企業は、『３．１１』の震災以降、新たな生産拠点を海外に模索する動きが結構出てきていると聞いている。津波のインパクトや、原発の影響があまりにも大きく、企業としてのリスクヘッジを考えると致し方ない部分もあるのかもしれない。また、国内需要が頭打ちになってきている昨今、海外へ新たな市場開拓を模索するのも企業としては至極当然の事である。

大企業を支える中小企業が、同じ歩調を取って海外進出できればいいが、現実的には非常に難しいと言わざるを得ない。そこで、先ほどの益本会長兼社長の言葉であるが、海外進出企業は地元でのM&Aや業務提携でを進めるため、国内の中小企業は増々、厳しい状況に追い込まれていく事が予想される。

中小企業も『生き残り』をかけてM&Aや業務提携により業績の安定を、大企業以上に模索して行かなければならないと思われる。M&Aは事業承継のツールだけではなく、『企業戦略』の手法としても大いに有効な手段として検討していく必要があると思われる。

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診断会概要

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このところのニュースの中で、『中国の経済成長率が低下』や『欧州の債券の格付の引下げ』、また国内に目を向けると『円高』や『政治のリーダーシップの欠如』などによる国内経済の低迷と、景気の先行き不安をあおるような内容が踊っています。

また、景気の低迷は、給与等の国民の所得を低迷させる原因でもあり、それが、消費行動を冷えさせ、ふたたび景気の低迷を招くと言う、スパイラルを引き起こしています。

復興と言う旗印の下、増税論議が活発ですが、必要なものは国民も納得するでしょうが、まず何をしなければいけないのか？その議論を進めるべきだと思います。企業であれば、ごく当たり前の事なのですから。

生き残りをかけて 資本業務提携

エステーとフマキラーは、NSファーファジャパンと『資本業務提携』すると発表した。前２社がNSファーファ株式を取得する形で実施される。

エステー(消臭芳香剤)，フマキラー(殺虫剤)，NSファーファ(柔軟剤)と、事業領域が重ならず、それぞれの特色を生かした中で相乗効果が期待できる。また、３社で新商品開発での市場拡大や物流の効率化での経費削減を今後進めていく方針である。

３社の提携で、各社の収益改善を図るとともに、激しくなる日用品業界大手との価格競争にも対抗していく事で生き残りを図る。

流れを先取りする TOB

施設介護大手のメッセージは、在宅介護大手のジャパンケアサービスグループに対してTOB(株式公開買付)を実施し、完全子会社化を目指すと発表した。

本年４月に実施される介護報酬改定で『在宅介護』へ報酬が重点的に配分される事から、在宅介護分野(訪問介護，通所介護)に強いジャパンケアサービスを子会社化する事で、この分野の利用者の取り込を進め、収益力のアップを狙う。

調剤薬局も『在宅』を重視し、在宅医療向けのサービスを積極的に進めていく方針を打ち出しており、両社はTOBを転機に、ますます競争が激化する在宅分野での収益向上を目指す。

中小企業にも必要な事

業界の競争は大企業だけのものではなく、当然の事ながら中小企業もその渦中へ引きずり込まれてしまいます。シェアや資金力では、圧倒的に有利な大企業に対抗する事は極めて厳しいものである事は言うまでもありません。だからこそ、中小企業もM&Aを視野に入れた戦略が必要です。

• 大手の傘下に入り、競争力を高める。
• 周辺業務の企業をM&Aして、顧客の囲い込みを図る。
• 地域での、連携・提携を模索する。

時代の流れの速い今日、少しの遅れが命取りになると思われます。M&Aはすぐにでも検討でき、やめる事も出来ます。時代を先取りした行動が求められます。

皆さんもご承知の様に、コンビニは２４時間３６５日営業，店舗数も多く、多様化した現在のライフスタイルに対応可能で、以前は単身者が客層の中心であったが、現在では主婦層や高齢者層の利用も増加してきている。

コンビニ側としても、この機を逃す事無く、さらに出店を加速し、利用客の囲い込みに躍起になっている。そこが、冒頭の鈴木会長の言葉につながるわけである。

コンビニ店舗数５万件が飽和 来期中にも達する勢い

業界では、『コンビニ店舗数 ５万件』が市場が飽和する一つの目安と言われているそうである。

２０１２年２月末には、店舗数が約４．６万件に達する見込みであり、５万件が目と鼻の先にきているのであるが、２０１２年３月以降の１年間での、コンビニ大手４社の出店計画数は３，３００～３，５００店舗。

来期中にはその上限に達する勢いである。

しかしながら大手コンビニ各社は、市場が飽和するとは考えておらず、その後も出店数を増加させながらシェアー獲得を目指していく。

その一方で、中堅・中小のコンビニは、大手コンビニチェーンと競争を余儀なくされることは必至で、『医薬品卸』や『ドラッグストアー』業界の様に、大きな再編の渦に巻き込まれるなかで、大手の傘下に編入されたり、場合によっては個別の店舗が廃業に追い込まれるところも増加、淘汰されていくのではないだろうか?

M&Aのスケールメリットや大手との提携も視野に

この動きはコンビニ業界だけの問題ではなく、同様の商品を扱う小売業にとっても大変な脅威である。

現状、コンビニは定価販売が大半を占めているが、『自社ブランド』の低価格商品を開発したり、『１００円コンビニ』の店舗を出店したりして、価格面でのサービスの向上を図っている。また、近年は、いわゆる『駅中』にも大手コンビニが出店し、利便性の高さから業績を伸ばしている。

一般の小売店ではなかなかこの様にはいかず、競争が激化すればするほど、単独店舗での営業は価格面や、サービス面での、いかに差別化を鮮明に出す事が出来るか？これが、事業継続の生命線であろう。

すでに弊社でもコンビニを経営されている企業様の相談が寄せられている。

今後ますます、M&Aを活用しスケールメリットを模索する企業や、大手との提携も視野に入れる企業が増えてくると考えられる。中堅・中小企業にとっても、早い段階から、そのための準備(経営計画・財務体質の強化等)を進めていく必要であろうし、M&Aをするしないを考えるためにも、専門家への相談が不可欠だろう。

長かった様で短かったというのが感想で、弊社のグループの顧問先企業様が、上場企業様の下で、どの様に事業展開を進められ発展されていくのか、大変楽しみです。

M&Aも決して万能ではないとは言え、中小企業の問題解決手法としては、大きな武器になります。ただし、普段から、会社の体制を構築し健全な財務内容を維持する事が大変重要になります。会社を変える事は容易でなないので、十分な時間が必要である事を、ここに記しておきます。

譲渡側の社長様がおっしゃっていた『第二創業』という言葉が印象的でした。一旦断念した工場の操業も可能となり、将来に向けて大きく飛躍される事と思います。ただ、表現が適正かどうかわかりませんが、中小企業経営だからできる『少しゆるい』部分を持つことはできなくなるでしょう。

親会社である上場企業の子会社として連結対象企業になりますから、常に安定した業績を求められる事になります。

今後も、グループの税理士法人の顧問先様としてのお付き合いが続きますので、その業況を見守らせていただきたいと思っています。

私の印象では、結構細かな部分まで踏み込んだ内容だったように感じます。細かな内容は、お話しできないのですが、内容以外の重要な事も感じました。

お客様の財務能力

相手企業様が大きくなればなるほど、レベルの高さが当然要求されます。これは、過去からの積重ねの部分であって、短期間にできる事ではありません。M&Aを検討されるのであれば、体制を整える必要がありそうです。

経営計画の策定

譲受側企業は、譲渡企業がどの様な計画の元に、今後3年ないし5年の経営を考えているのか?
また、事業の収支はどうなのか?
この部分には強い関心を寄せています。

すぐに、資料提供できるものはございますか?

月次決算』

労力のいる事ですが、年度決算の時の様に、月次でも決算を行い、できる限り精度の高い数字が把握できるようにしておく事が重要です。会計は、後追いの部分が強いので、より重要さが高いと思います。

M&Aを検討される場合、この様な点を考慮していただく事も、より成功へ結びつけるキーワードかも知れません。

私は、以前に現場での経験があるので、推測の部分もあるとは言え、状況は把握できているつもりでいます。譲渡企業様にとっては一生に一度の事ですので、不安になられるのは仕方が無い事。その部分をどれだけカバーし、気持ちを軽くして差し上げられるか、そこが我々の大事な仕事です。昨日も、多少なりと、そんな気持ちになっていただけたと思ってはいるのですが…..。

業務が完了するまで、ぴったりと張り付かせていただきます。