[日経新聞 3月6日]
日本電産(京都市南区)は5日、米プレス機械大手のミンスター・マシン・カンパニー(オハイオ州)を、子会社である日本電産シンポ(京都府長岡京市)が全株式を譲受ける形で買収する事で合意した。大震災やタイの洪水の影響で、1年余り控えていたM&Aを再開、再び動き出した。日本電産グループとしては32社目のM&Aとなった。
今回のM&Aの狙いは、日本電産のグループ会社で製造している中小型プレス機を、ミンスターが持つ80ヵ所の欧米での拠点を利用して拡販し、逆に、日本電産が持つ中国等のアジア市場の販売網を利用してミンスターの取引先の開拓を行うという相乗効果を狙ったものである。さらに、両社のノウハウを持ち寄り、中大型の部品向けのプレス機の共同開発も行う。
私自身も以前にお付き合いのある大手企業様から聞いた事があるが、顧客からの要望を解決するために必要な知識や技術が無い場合は、それを解決できる企業をM&Aによって買収し、対応力を高めていて、その結果としてグループ企業体が出来上がったという事である。
技術革新のスピードが速い現在においては、即市場参入できる事が最も重要という事ではないだろうか。それだけに、中小・零細企業は、中堅以上の企業よりもその流れを敏感に感じなければならないと思う。
M&Aと言う手法は、経営権を譲ると言う、厳しい選択を伴うのかもしれないが、中小企業が生き残るためには、戦略としてこの手法を活用する時代になってきたのではないだろうか?